平成24年5月
商工会議所事務局の訪問時、㈱エミール（市内泉町）高橋氏より、所沢市が開催した、農商工連携のための「きっかけづくり交流会｣に着想を得て、地場産農産物を使った商品作りによる地産地消により、地域活性化に貢献したい、との相談を受ける。
平成24年6月
前回の相談について商工会議所事務局より、まずは生産者を講師としてお招きし、農産物の勉強会を開催することから始めてみてはどうか？と提案する。第1回目の勉強会開催を7月23日として、参加者を募ることとした。
勉強会の講師を、農林水産省認定「地産地消の仕事人」である、よしだ農場（市内 南永井）の吉田昌男氏と後継者の明宏氏に依頼、了承を得た。
～農産物勉強会の開催～
平成24年7月
16名参加のもと、第1回所沢産農産物勉強会を開催。市内で収穫されている作物やその収穫高、作付面積などについて講義を受ける。
平成24年8～9月
第1回勉強会で判明した、仲卸業者の不在という課題解決に向けて、生産者と商工業者の間を取り持つ、仲卸の役割を担ってくださる方を探し始める。
平成24年10月
既に野菜流通事業を手がけていた㈱corot（市内山口）峯岸氏を訪問。この取り組みについての説明を行い協力を依頼、快諾を得る。
商工会議所において、高橋社長と峯岸氏の顔合わせをおこなう。双方ともこの取り組みへの想いについて、意見交換することができた。
平成24年11月
23名参加のもと、第2回所沢産農産物勉強会を開催。㈱corot峯岸氏による、野菜流通事業についてのプレゼンテーションが行われ、議論した。広くアイデアを募るべきなどの課題や意見も多くいただくことが出来た。
～勉強会からプロジェクトへと発展～
平成25年1月
高橋氏より、前回勉強会での課題が残されており、これを解決した上で地産地消の取り組みを少しずつ前に進めたい旨の申出を事務局が受ける。そのためにまず、これまでの勉強会での意見などをふまえ、㈱ジェスト（市内南住吉）の小久保氏に、この取り組みについての方向性や、自身の考えなどについて意見を求めることにした。
商工会議所において、高橋氏・小久保氏・事務局の3名で意見交換を行う。その中で、このプロジェクト自体、大前提として「商売優先」では成り立たないことを再度確認し、同じ想いを担って頂ける峯岸氏に、この取り組みの中心的な仲卸という役割をお願いすることとし、後日改めて協力を依頼することとなった。
平成25年2月
商工会議所において、高橋氏・小久保氏・峯岸氏・事務局の4名でメンバー打ち合わせ会を行う。この取り組みのスタート時期や方向性、地場産農産物流通システムの構築、メインテーマやキャッチフレーズについて話し合った。次回は、これまでの勉強会で得た成果を発展させ、一歩前へアクションしていくことを目指し、「プロジェクト会議」として開催することで意見がまとまった。
商工会議所において、高橋氏・小久保氏・峯岸氏・事務局の4名でプロジェクト会議開催に向けての打ち合わせを行う。会の運営に必要な役職の設定や、会則（規約）、生産者交流会の企画などについて話し合った。
平成25年3月
構築した農産物流通システムの運用を目指し、商工会議所において高橋氏・小久保氏・峯岸氏・㈱柳本店（市内松葉町）柳氏・事務局の5名に加え、オブザーバーとして生産者の吉田昌男氏と明宏氏を招き、プロジェクト会議開催に向けた第2回打ち合わせを行う。「近くのおいしいを見つけよう」地場産野菜自給率upを目指して！をメインテーマに掲げ、商工会議所において15名参加のもと、第1回所沢産農産物プロジェクト会議を開催。このグループの名称を、所沢の「ところ」、農産物の「産」、それを食する、または参加する飲食店の「食」を組み合わせた、「ところ産食プロジェクト」に決定した。また、プロジェクトの役員については以下のとおり選出された。
・プロジェクトリーダー （株）エミール 代表取締役 高橋 秀世
・サブリーダー （株）ジェスト 代表取締役 小久保 修二
・サブリーダー （株）ｃｏｒｏｔ 代表取締役 峯岸 祐高
・サブリーダー よしだ農場 吉田 昌男
・会 計 （株）柳本店 代表取締役 柳 健二
・監 事 （株）COSMO 代表取締役 宮本 憲
また、会則（ルール）や入会規約を制定し、具体的な取り組み時期についても５月下旬から６月初旬と決定した。
平成25年4月
商工会議所において8名参加のもと、ところ産食プロジェクト役員打ち合わせ会議を開催。このプロジェクトへの賛同者を募るにあたり、募集チラシや入会手続に係る書類などの作成、商品取引に関する売買契約の条件、設立総会・交流会の次第について話し合った。
平成25年5月
㈱柳本店において10名参加のもと、役員打ち合わせ会議を開催。オブザーバーに写真スタジオひろせ・広瀬欣也氏を招き、プロジェクトのロゴマークやホームページ作成に伴うデザインについて話し合った。また、賛同者応募状況や設立総会・交流会の役割分担、メディア掲載の内容について話し合った。